参議院選挙後の新たな改憲情勢を迎えて

2019年7月31日(水)九条の会

参院選を経て、安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入りました。２０１７年５月３日の改憲提言以来、自民党は衆参両院における改憲勢力３分の２という状況に乗じて改憲を強行しようとさまざまな策動を繰り返してきましたが、その後２年にわたり市民の運動とそれを背にした野党の頑張りによって改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした。そして迎えた参院選において、改憲勢力は発議に必要な３分の２を維持することに失敗したのです。
３分の２を阻止した直接の要因は、市民と野党の共闘が、「安倍政権による改憲」反対、安保法制廃止をはじめ１３の共通政策を掲げて３２の一人区全てで共闘し、奮闘したことです。また、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、九条の会が、３０００万署名を掲げ戸別訪問や駅頭、大学門前でのスタンディングなど草の根からの運動を粘り強く続けることで、安倍改憲に反対する国民世論を形成・拡大する上で大きな役割を果たしたことも明らかです。
しかし、安倍首相は任期中の改憲をあきらめていません。それどころか首相は、直後の記者会見において「（改憲論議については）少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と述べて改憲発議に邁進（まいしん）する意欲を公言しています。これは、安倍首相一流のウソを本当のように言うもので、参院選の期間中もその後も、「安倍政権下での改憲」に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が３分の２をとれなかったことこそが真実です。
ところが、安倍首相は、自民党案にこだわらないと強調することで、野党の取り込みをはかり３分の２の回復を目指すなど、あらゆる形で改憲強行をはかろうとしています。
安倍９条改憲を急がせる圧力も増大しています。アメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱し挑発を繰り返した結果、中東地域での戦争の危険が高まっています。トランプ政権はイランとの軍事対決をはかるべく有志連合をよびかけ、日本に対しても参加の圧力を加えています。こうしたアメリカの戦争への武力による加担こそ、安倍政権が安保法制を強行した目的であり、そして安倍９条改憲のねらいにほかなりません。辺野古新基地建設への固執、常軌を逸したイージスアショア配備強行の動きも９条破壊の先取りです。
６年半を越える安倍政治への不信とあきらめから、投票率が５０％を割る事態が生まれています。この民主主義の危機を克服し再生するためにも、市民一人一人の草の根からの決起が求められています。参院選で３分の２を阻んだ市民の運動に確信をもち、安倍９条改憲ＮＯ！の３０００万署名をさらに推進し、広範な人々と共同して草の根から、９条改憲の危険性を訴える宣伝と対話の活動を強めましょう。
同時に、どんな口実であろうと自衛隊の有志連合への参加・自衛隊の海外派兵、さらなる軍事力の増強を許さない闘いを、安保法制の全面発動、実質的な９条破壊を許さない闘いとして取り組みましょう。